当事務所は、個人情報の保護、適正な管理が重要な社会的責務であることを認識し、以下のとおり個人情報保護方針を定め、これを実行、維持してまいります。
個人情報取り扱い事業者の名称
みやざき不動産事務所
基本方針
当事務所は、個人情報の保護に関する法令と社会秩序を尊重・遵守し、個人情報の適正な取扱いと保護に努めます。
個人情報の取得、利用、提供
個人情報の取得は、媒介契約・売買契約・賃貸借契約等関係書類等、書面による直接取得、ホームページ（Ｗｅｂ画面）入力による取得、公開情報(住宅地図、電話帳、登記簿謄本、市販されている等広く頒布されている名簿等)による取得、国土交通大臣から指定を受けた不動産流通機構が運営するレインズ等による取得、または第三者提供による取得等、適正な手段によって行うとともに、利用目的の公表または通知または明示等をさせていただき、ご本人の同意なく、利用目的の範囲を超えた個人情報の取扱いはいたしません。
また、個人情報を第三者へ提供・開示等する場合は、法令の定める手続きに則って行います。
個人情報の利用目的
当事務所では、個人情報を以下の目的で利用させていただきます。
１ 売却希望、賃貸希望等の物件情報を取引の相手方探索のため。
２ 売却希望、賃貸希望等の物件情報についてインターネット広告等の広告を行うこと。
３ 客付業者や購入希望者、賃借希望者に物件情報を提供すること。
４ 購入希望、賃借希望のお客さまで媒介契約、賃貸借契約の締結に至らなかった場合であっても、その後の物件情報の案内などのために保存・利用すること。
５ 損害保険代理店業務、少額短期保険代理店業務をすること。
６ 潜在的購入希望者、売却希望者探索のため、不動産所有者等にダイレクトメールの発送、電子メールの送信等の営業活動をすること。
７ 不動産の売買契約又は賃貸借契約の相手方を探索すること、売買、賃貸借、仲介、管理等に関する契約（連帯保証契約を含む）を締結すること及び契約に基づく役務を提供すること。
８ 不動産の売買、賃貸借、仲介、管理等に関する情報を提供すること。
９ １～８の目的を達成するために必要な範囲で、契約の相手方及び売買・賃貸借希望者、他の宅地建物取引業者、指定流通機構、物件情報を書面又はインターネットで提供するもの・団体・広告会社、融資に関わる金融機関、登記・評価等に関わる司法書士・不動産鑑定士その他専門家、提携損害保険会社、不動産管理会社、保証委託会社又はお客様の同意を得た第三者に対して提供すること。
なお、契約の相手方探索のために指定流通機構に対して物件情報を提供する場合及び指定流通機構に 登録されている物件についてご契約される場合には、個人情報を次のとおり利用致します。
（１）契約が成立した場合には、その年月日、成約価格等を指定流通機構に通知致します。
（２）指定流通機構は、物件情報及び成約情報（成約情報は、売主様・買主様・貸主様・借主様の氏名を含 まず、物件の概要・契約年月日・成約価格などの情報で構成されています）を指定流通機構の会員たる 宅地建物取引業者や公的な団体に電子データや紙媒体で提供することなどの宅地建物取引業法に規定さ れた指定流通機構の業務のために利用致します。
提供される情報は、氏名、住所、電話番号、物件番号、物件情報その他必要な項目です。
提供は、書面、電話、電子メール、インターネット、広告媒体等の手段で行います。
ご本人様からお申し出がありましたら、提供は中止致します。
※専属専任媒介契約、専任媒介契約が締結された場合には、宅地建物取引業法に基づき、
指定流通機構への登録及び成約情報の通知が宅地建物取引業者に義務付けられます。
１０ 上記１～８の役務、情報を提供するために郵便物、電話、電子メール等により連絡すること。
１１ お客様からのお問い合わせに応じるため及び１０の目的を達成するために必要に応じて保管すること。
１２ 宅地建物取引業法第４９条に基づく帳簿として及びその資料として保管すること。
１３ 不動産の売買、賃貸借等に関する価格査定を行うこと。
なお、価格査定に用いた成約情報につきましては、宅地建物取引業法第３４条の２第２項に規定する
「意見の根拠」として仲介の依頼者に提供することがあります。
提供される情報は、売主様・買主様・貸主様・借主様の氏名を含まず、成約物件の特定が困難となる
工夫を施した物件の概要・成約価格などの項目です。
提供は、書面、電子メール等の手段で行います。
ご本人様からお申し出がありましたら、提供は中止致します。
１４ お客さまがご希望の際、お客さまと相談した上で、当事務所が適当と考える引越し・内装工事等の業務・サービスを提供できる業者を紹介すること。
１５ お客さまに商品、サービスなどに関わる特別な情報や新しい情報を的確にお知らせすること。
個人情報の開示・訂正等の手続き
当事務所は、個人情報保護法に準拠いたしました、保有する個人情報の開示、訂正、利用停止等に関する、ご本人からの要請について、遅滞なく対応させていただきます。
※ご請求者がご本人であることを確認させていただいたうえで手続きを行います。
電話での個人情報の録音について
お客様から、当事務所にいただいたお電話は、「お客様への対応品質の向上及び通話内容の確認」のため、通話内容を録音させていただく場合があります。
個人情報の安全管理措置
当事務所が有する個人情報は適正かつ慎重に管理し、個人情報への不正アクセス、紛失、改ざん、漏えい等を防止するため、必要かつ適切な安全管理措置を講じます。
（ＩＰアドレスについて）
当事務所ホームページでは、ログに記録されたお客さまのＩＰアドレスを以下に挙げる目的で利用することがあります。ＩＰアドレスで個人を特定することはできませんのでご安心ください。
・Ｗｅｂサーバーで発生した問題の原因を突き止め解決するため
・Ｗｅｂサイト管理のため
（クッキー（cookie）の利用について ）
当事務所ホームページでは、お客様の負担を軽減し、より便利にご利用いただけるよう、クッキーと呼ばれる技術を使用しているページがあります。
クッキーとは、お客様がホームページに訪れた際にお客様のコンピュータ内に蓄積される小さなテキストファイルのことです。これにより再度お客様がホームページを訪れた際にお客様のコンピュータが認識され、利便性が向上します。クッキーの中には個人が特定できる情報は残りません。
ほとんどのコンピュータのブラウザがクッキーを受け入れられるように設定されていますが、ご使用のブラウザでクッキーの受け入れを拒否する設定をすることも可能です。但し、その結果、ホームページの一部の機能が正常に作動しない場合がありますのでご了承ください。
（他のサイトへのリンク）
当事務所ホームページには他のＷｅｂサイトへのリンクがありますが、当事務所は、他のＷｅｂサイトにおけるプライバシー保護に関しての責任は負いませんので、予めご了承ください。
（統計ツールの利用について）
当事務所ホームページでは、お客様全体のアクセス動向を把握するために統計ツールを使用しています。この統計ツールより得られた情報は、ホームページ改善などの目的にのみ利用させていただきます。
最終更新日：2017年5月15日
「取引時確認に関するお客様へのお願い」
犯罪による収益の移転防止に関する法律の改正に伴うお取引時の確認について
犯罪による収益の移転防止に関する法律（以下、「犯収法」といいます。）につきましては、2013年4月1日の改正に続きまして、2016年10月1日から主に以下の改正が施行されました。
・従来、お取引の際に、個人のお客さまの本人確認書類としてご提示いただく「健康保険証」等の顔写真のない書類については、その書類の提示に加え、その他の書類を提示していただく等の追加の対応が必要となりました。
・法人のお客様の実質的支配者については、原則、自然人（個人）まで遡って確認させて頂くことが必要となりました。
・法人のお客様の取引担当者様の確認方法が厳格化されました。
・個人のお客様についてはご自身が、法人のお客様については実質的支配者の方が、「外国の重要な公的地位にある方等（外国PEPs等）」に該当しておられるか否かの確認が追加されました。
今般の犯収法の改正により、確認させて頂く項目が追加されましたが、何卒ご理解、ご協力をお願い申し上げます。
お客様への確認事項および確認方法等
（個人のお客様）
・氏名、住所、生年月日
運転免許証等の公的書面をご提示頂くこと等により、確認させて頂きます。
・職業、取引を行う目的
お客様からの申告により、確認させて頂きます。
（法人のお客様）
・名称、本店や主たる事務所の所在地
登記事項証明書・印鑑証明書等の公的書面の提示により、確認させて頂きます。
・事業内容
登記事項証明書や定款（原本証明付のもの）等の提示により確認させて頂きます。
・取引を行う目的
お客様からの申告により、確認させて頂きます。
・取引の任にあたる方（取引担当者）の氏名・住所・生年月日等
上記の「個人のお客様」の確認に加え、委任状等により取引権限を有しておられる旨を確認させて頂きます。
・実質的支配者の氏名、住所、生年月日および法人様との関係
原則お客様の実質的支配者について、自然人（個人）にまで遡って申告頂きます。
※上記のほか、個人のお客さまについてはご自身が、法人のお客さまについては実質的支配者の方が、「外国の重要な公的地位にある者（外国PEPs等）に該当されているか否かについても確認させて頂きます。
・上記事項の確認ができないときは、取引をお断りする場合があります。
・上記事項を偽ること、他人になりすましての取引等は、同法により禁じられています。
個人情報取り扱い事業者の名称
みやざき不動産事務所
基本方針
当事務所は、個人情報の保護に関する法令と社会秩序を尊重・遵守し、個人情報の適正な取扱いと保護に努めます。
個人情報の取得、利用、提供
個人情報の取得は、媒介契約・売買契約・賃貸借契約等関係書類等、書面による直接取得、ホームページ（Ｗｅｂ画面）入力による取得、公開情報(住宅地図、電話帳、登記簿謄本、市販されている等広く頒布されている名簿等)による取得、国土交通大臣から指定を受けた不動産流通機構が運営するレインズ等による取得、または第三者提供による取得等、適正な手段によって行うとともに、利用目的の公表または通知または明示等をさせていただき、ご本人の同意なく、利用目的の範囲を超えた個人情報の取扱いはいたしません。
また、個人情報を第三者へ提供・開示等する場合は、法令の定める手続きに則って行います。
個人情報の利用目的
当事務所では、個人情報を以下の目的で利用させていただきます。
１ 売却希望、賃貸希望等の物件情報を取引の相手方探索のため。
２ 売却希望、賃貸希望等の物件情報についてインターネット広告等の広告を行うこと。
３ 客付業者や購入希望者、賃借希望者に物件情報を提供すること。
４ 購入希望、賃借希望のお客さまで媒介契約、賃貸借契約の締結に至らなかった場合であっても、その後の物件情報の案内などのために保存・利用すること。
５ 損害保険代理店業務、少額短期保険代理店業務をすること。
６ 潜在的購入希望者、売却希望者探索のため、不動産所有者等にダイレクトメールの発送、電子メールの送信等の営業活動をすること。
７ 不動産の売買契約又は賃貸借契約の相手方を探索すること、売買、賃貸借、仲介、管理等に関する契約（連帯保証契約を含む）を締結すること及び契約に基づく役務を提供すること。
８ 不動産の売買、賃貸借、仲介、管理等に関する情報を提供すること。
９ １～８の目的を達成するために必要な範囲で、契約の相手方及び売買・賃貸借希望者、他の宅地建物取引業者、指定流通機構、物件情報を書面又はインターネットで提供するもの・団体・広告会社、融資に関わる金融機関、登記・評価等に関わる司法書士・不動産鑑定士その他専門家、提携損害保険会社、不動産管理会社、保証委託会社又はお客様の同意を得た第三者に対して提供すること。
なお、契約の相手方探索のために指定流通機構に対して物件情報を提供する場合及び指定流通機構に 登録されている物件についてご契約される場合には、個人情報を次のとおり利用致します。
（１）契約が成立した場合には、その年月日、成約価格等を指定流通機構に通知致します。
（２）指定流通機構は、物件情報及び成約情報（成約情報は、売主様・買主様・貸主様・借主様の氏名を含 まず、物件の概要・契約年月日・成約価格などの情報で構成されています）を指定流通機構の会員たる 宅地建物取引業者や公的な団体に電子データや紙媒体で提供することなどの宅地建物取引業法に規定さ れた指定流通機構の業務のために利用致します。
提供される情報は、氏名、住所、電話番号、物件番号、物件情報その他必要な項目です。
提供は、書面、電話、電子メール、インターネット、広告媒体等の手段で行います。
ご本人様からお申し出がありましたら、提供は中止致します。
※専属専任媒介契約、専任媒介契約が締結された場合には、宅地建物取引業法に基づき、
指定流通機構への登録及び成約情報の通知が宅地建物取引業者に義務付けられます。
１０ 上記１～８の役務、情報を提供するために郵便物、電話、電子メール等により連絡すること。
１１ お客様からのお問い合わせに応じるため及び１０の目的を達成するために必要に応じて保管すること。
１２ 宅地建物取引業法第４９条に基づく帳簿として及びその資料として保管すること。
１３ 不動産の売買、賃貸借等に関する価格査定を行うこと。
なお、価格査定に用いた成約情報につきましては、宅地建物取引業法第３４条の２第２項に規定する
「意見の根拠」として仲介の依頼者に提供することがあります。
提供される情報は、売主様・買主様・貸主様・借主様の氏名を含まず、成約物件の特定が困難となる
工夫を施した物件の概要・成約価格などの項目です。
提供は、書面、電子メール等の手段で行います。
ご本人様からお申し出がありましたら、提供は中止致します。
１４ お客さまがご希望の際、お客さまと相談した上で、当事務所が適当と考える引越し・内装工事等の業務・サービスを提供できる業者を紹介すること。
１５ お客さまに商品、サービスなどに関わる特別な情報や新しい情報を的確にお知らせすること。
個人情報の開示・訂正等の手続き
当事務所は、個人情報保護法に準拠いたしました、保有する個人情報の開示、訂正、利用停止等に関する、ご本人からの要請について、遅滞なく対応させていただきます。
※ご請求者がご本人であることを確認させていただいたうえで手続きを行います。
電話での個人情報の録音について
お客様から、当事務所にいただいたお電話は、「お客様への対応品質の向上及び通話内容の確認」のため、通話内容を録音させていただく場合があります。
個人情報の安全管理措置
当事務所が有する個人情報は適正かつ慎重に管理し、個人情報への不正アクセス、紛失、改ざん、漏えい等を防止するため、必要かつ適切な安全管理措置を講じます。
（ＩＰアドレスについて）
当事務所ホームページでは、ログに記録されたお客さまのＩＰアドレスを以下に挙げる目的で利用することがあります。ＩＰアドレスで個人を特定することはできませんのでご安心ください。
・Ｗｅｂサーバーで発生した問題の原因を突き止め解決するため
・Ｗｅｂサイト管理のため
（クッキー（cookie）の利用について ）
当事務所ホームページでは、お客様の負担を軽減し、より便利にご利用いただけるよう、クッキーと呼ばれる技術を使用しているページがあります。
クッキーとは、お客様がホームページに訪れた際にお客様のコンピュータ内に蓄積される小さなテキストファイルのことです。これにより再度お客様がホームページを訪れた際にお客様のコンピュータが認識され、利便性が向上します。クッキーの中には個人が特定できる情報は残りません。
ほとんどのコンピュータのブラウザがクッキーを受け入れられるように設定されていますが、ご使用のブラウザでクッキーの受け入れを拒否する設定をすることも可能です。但し、その結果、ホームページの一部の機能が正常に作動しない場合がありますのでご了承ください。
（他のサイトへのリンク）
当事務所ホームページには他のＷｅｂサイトへのリンクがありますが、当事務所は、他のＷｅｂサイトにおけるプライバシー保護に関しての責任は負いませんので、予めご了承ください。
（統計ツールの利用について）
当事務所ホームページでは、お客様全体のアクセス動向を把握するために統計ツールを使用しています。この統計ツールより得られた情報は、ホームページ改善などの目的にのみ利用させていただきます。
最終更新日：2017年5月15日
「取引時確認に関するお客様へのお願い」
犯罪による収益の移転防止に関する法律の改正に伴うお取引時の確認について
犯罪による収益の移転防止に関する法律（以下、「犯収法」といいます。）につきましては、2013年4月1日の改正に続きまして、2016年10月1日から主に以下の改正が施行されました。
・従来、お取引の際に、個人のお客さまの本人確認書類としてご提示いただく「健康保険証」等の顔写真のない書類については、その書類の提示に加え、その他の書類を提示していただく等の追加の対応が必要となりました。
・法人のお客様の実質的支配者については、原則、自然人（個人）まで遡って確認させて頂くことが必要となりました。
・法人のお客様の取引担当者様の確認方法が厳格化されました。
・個人のお客様についてはご自身が、法人のお客様については実質的支配者の方が、「外国の重要な公的地位にある方等（外国PEPs等）」に該当しておられるか否かの確認が追加されました。
今般の犯収法の改正により、確認させて頂く項目が追加されましたが、何卒ご理解、ご協力をお願い申し上げます。
お客様への確認事項および確認方法等
（個人のお客様）
・氏名、住所、生年月日
運転免許証等の公的書面をご提示頂くこと等により、確認させて頂きます。
・職業、取引を行う目的
お客様からの申告により、確認させて頂きます。
（法人のお客様）
・名称、本店や主たる事務所の所在地
登記事項証明書・印鑑証明書等の公的書面の提示により、確認させて頂きます。
・事業内容
登記事項証明書や定款（原本証明付のもの）等の提示により確認させて頂きます。
・取引を行う目的
お客様からの申告により、確認させて頂きます。
・取引の任にあたる方（取引担当者）の氏名・住所・生年月日等
上記の「個人のお客様」の確認に加え、委任状等により取引権限を有しておられる旨を確認させて頂きます。
・実質的支配者の氏名、住所、生年月日および法人様との関係
原則お客様の実質的支配者について、自然人（個人）にまで遡って申告頂きます。
※上記のほか、個人のお客さまについてはご自身が、法人のお客さまについては実質的支配者の方が、「外国の重要な公的地位にある者（外国PEPs等）に該当されているか否かについても確認させて頂きます。
・上記事項の確認ができないときは、取引をお断りする場合があります。
・上記事項を偽ること、他人になりすましての取引等は、同法により禁じられています。
